中小企業融資センター

最短

3資金調達で資金繰りのお悩みを早期解決

創業期でも赤字でも、まずはご相談ください。

最短

3日の資金調達で資金繰りのお悩みを早期解決 3日の資金調達で資金繰りのお悩みを早期解決

  • 月間相談数200件以上
  • 業種別のプロが対応
  • 融資後無料コンサルティング付

もしかして… こんなお悩みありませんか?

  • 融資を申し込みたいが何をしていいかわからない
  • 資金繰りが厳しく、早期に資金調達を実現したい
  • 本業が忙しく、事業計画書を作成する時間がない
  • 赤字や創業期で融資に通るか心配
  • 融資だけではなく経営に関するパートナーが欲しい

サービス内容

  • 事業計画書・
    推薦書の作成

    ご自身で書類を作成しようとしていませんか?融資を申し込む上で金融機関への提出書類は非常に重要です。ご自身で作成する方もいますが、多くの時間がかかり、本業に集中出来ません。さらに、間違った資料を作ってしまうと金融機関からの審査にも影響が出てしまいます。是非、弊社にお任せください。

  • 面接の
    ロールプレイング

    金融機関との面談は、書類では伝えられない部分をアピールする唯一の機会です。つまり、融資獲得において最重要項目と言っても過言はありません。そして面接には決まったポイントがあります。そのポイントを理解し、完璧な面接にしていただくため、我々は惜しみなくサポートさせて頂きます。

  • 申し込み後の
    やり取り

    融資審査が進むにあたり、金融機関から細かな確認事項が次から次へと出てきます。融資の獲得を最短で目指す場合、本業の合間に一つ一つ調べて回答すると手間と時間がかかってしまいます。事前にポイントを押さえているので、お忙しいお客様に代わってフォローさせていただきます。

選ばれる理由

  • スピーディーなお客様対応
  • 月間200件以上の相談実績
  • 業種別のコンサルタントが対応

中小企業融資サポートセンターは経験豊富なコンサルタントがお客様に寄り添って課題解決に取り組んでいます。目先の融資サポートはもちろん、その先の根本的な課題は何なのかを一緒に考えます。

我々の目標は何かあった際にファーストコールをいただける関係を作ることです。どんな些細なことでも結構ですのでご相談お待ちしております。

ご利用の流れ

  • 01

    無料相談

    まずは30分の無料相談でお気軽にお悩みをご相談ください。事業のこと、資金繰りのこと、どんな事でも結構です。

  • 02

    ご面談

    オンライン面談(1回〜2回)にて弊社が何をサポート出来るのか判断します。もちろん費用はかかりません。

  • 03

    ご契約

    申込書の提出で弊社のコンサルティングがスタートします。この時点で目標融資額やスケジュールなど大枠は決定します。

  • 04

    融資申込

    お客様の事業やお金の事業を詳しくお聞きして融資獲得に向けた書類を作成し提出します。面談対策も完璧です。

  • 05

    融資獲得

    細かなやり取り、銀行面談を行い、スムーズにいけば融資獲得です。成果報酬費用は着金後にお支払いをお願いします。

よくある質問

  • Q.

    業者に依頼するメリットは何でしょうか?

    A.

    大きく2点あります。1点目は、手間をかけずにポイントを押さえた資料が作成できることです。2点目は、サポートを通じて、通過率や融資金額が上がる可能性が高いことです。

  • Q.

    現状赤字ですが、黒字化するまで待った方がいいでしょうか?

    A.

    赤字の状態でも融資の獲得は可能です。赤字の理由と黒字化の目処をしっかりと事業計画書や面接で伝えることが重要になります。

  • Q.

    創業間もないですが、借り入れできますか?

    A.

    はい、可能です。実績がない分、これからどのような計画で事業を行なっていくのか、計画書に落とし込んでアピールする必要があります。

  • Q.

    消費者金融に借りていますが、追加で申し込みできますか?

    A.

    はい、問題なくお申し込みが可能です。ただし、ヒアリング時に正直にお話しいただかなければ適切な提案ができませんので、ご協力お願い致します。

  • Q.

    個人事業主ですが申し込みできますか?

    A.

    はい、可能です。個人事業主でも法人でもお借り入れ可能です。

  • Q.

    担保がない、保証人がいない場合でも大丈夫でしょうか?

    A.

    はい、担保がないお客様でも保証人がいないお客様でも融資の獲得は可能です。

  • Q.

    地方の会社で貴社まで伺うことが難しいのですが、対応可能でしょうか?

    A.

    はい、可能です。コロナウイルスの影響もあり、原則オンラインでの面談をお願いしておりますのでご安心ください。ただし金融機関との面談は対面になります。

  • Q.

    どんなサポートをしてくれますか?

    A.

    ヒアリングをもとに書類作成や推薦書の作成を進めます。並行で、金融機関との面談ロープレや細かなやり取りの代行をさせていただきます。ご多用の経営者様になるべく手間を掛けずにに融資獲得を目指します。

  • Q.

    他社と中小企業融資サポートセンターの違いは何でしょうか?

    A.

    スピーディーなお客様対応です。資金調達をお考えの経営者様は、急な事業展開やお支払い等、とにかく急ぎ対応を希望されています。そのご期待に添える様、スタッフ一同クイックレスポンスを心掛けております。

  • Q.

    お支払いする成果報酬費用に関して教えてください。

    A.

    銀行からの融資が着金しましたら、融資額の5%を成果報酬としていただいております。専属のコンサルタントがサポートしますので、お問い合わせ下さい。

  • Q.

    ご入金までの時間はどれくらいですか?

    A.

    お申込みの金融機関により変わりますが、お申し込みから最短3日〜約2ヶ月です。スムーズな審査実現のため、必要書類の提出など早めに対応いただけますと幸いです。

  • Q.

    運営会社について教えてください。

    A.

    運営会社は東京都新宿区の株式会社ビッグパートナーズです。主な事業内容は経営コンサルティング、財務コンサルティング、WEBコンサルティング、集客支援事業です。経営者様の一番の相談相手として、あらゆる課題解決を目指しています。

  • Q.

    申込み時に注意することはありますか?

    A.

    当日の無断キャンセルはご遠慮ください。一度無断キャンセルをされたお客様に関しましては、サポート致しかねますのでご了承くださいませ。

お問い合わせ

オンライン受付24時間365日対応中

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    お問い合わせ内容

    ■利用規約

    この利用規約(以下、「本利用規約」といいます。)は、株式会社ビッグパートナーズ(以下、「当社」といいます。)が提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本利用規約の内容は、本サービスの提供にかかる契約の内容を構成し、お客様の皆さま(以下、「お客様」といいます。)には、本利用規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

    第1条(用語の定義)

    本利用規約における主な用語の定義は、次に掲げるとおりです。
    ・「中共企業融資サポートセンター」(以下、「本サービス」といいます。)とは、株式会社ビッグパートナーズ(以下、「当社」といいます。)が利用者へ提供するサービスです。
    ・「利用者」とは本サービスに申込み、有償で本サービスを利用する個人及び法人です。
    ・「事業計画書」とは、金融機関が行う融資審査にあたり利用者が作成する必要のある金融機関が指定する形式の事業計画書類をいいます。
    ・「融資希望額」とは、利用者が本サービスの申込みに際し、当社へお伝え頂いた融資の希望額です。融資希望額はあくまで希望額であり、実際の融資額とは異なる場合があります。
    ・「融資額」とは、金融機関の融資審査の後、金融機関が利用者への融資を決定した実際の融資額をいいます。

    第2条(サービスの目的と内容)

    ・当社は利用者に対し、利用者の発展に寄与する資金調達にむけて、金融機関等の選定サポートや取次、事業計画書の作成における助言や指導、並びに書類作成の代行等を行います。ただし、本サービスは、金融機関からの融資を保障するものではありません。
    ・利用者は個人事業主又は法人に限るものとし、利用者の事業のために融資の申請及び本サービスを利用するものとします。

    第3条(サービスの利用と契約)

    本サービスは、本利用規約に同意し、当社の定める申込み方法により申込みの上、当社が申込みを受諾した者のみ利用できます。この当社が申込みを受諾した日を、当社と利用者の本サービスの契約日とします。なお、契約締結後の撤回はできません。

    第4条(利用規約の適用及び変更)

    ・本利用規約は、全ての利用者に適用されます。本利用規約に同意いただけない場合、本サービスを利用することはできません。
    ・当社は、相当の事由があると判断した場合には、利用者の事前の承諾を得ることなく、当社の判断により、本利用規約をいつでも変更することができるものとします。変更後の本利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、当社のサイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。
    ・本利用規約の変更の効力が生じた後に、利用者が本サービスを利用される場合には、変更後の本利用規約に同意したものとみなされます。本利用規約の新たな制定・変更等がなされた場合、当該規約の制定・変更等より前に利用者によって行われた行為についても、当該制定・変更等がなされた後の本利用規約が適用されます。本利用規約の一部の規定の全部又は一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当該規定の無効部分以外の部分及び本利用規約のその他の規定は有効とします。本利用規約の一部が特定の利用者との間で無効とされ、または取り消された場合でも、本利用規約はその他の利用者との関係では有効とします。

    第5条(費用と支払い)

    ・本サービスの利用者は、当社に対して次のうち必要な費用を全て支払います。また、各費用は原則1金融機関の1度の申込につき1回かかります。なお、各費用のいずれかの支払いが無い場合、本サービスは利用できず、すでに開始しているサービスの利用を停止いたします。
    ただし、当社が費用を免除、減免する場合はその限りではありません。なお、支払いの際の振込手数料及びクレジットカード決済手数料等は利用者の負担となります。
支払後の返金はいたしません。
    ・会員登録料:5万5000円(消費税込)。会員登録料とは、中小企業融資サポートセンターの会員専用サービスを受けるにあたり必要な費用になります。会員登録により、当社は事業計画書や該当資料を作成し、専用相談窓口を開設します。ただし、利用者は、コンサルティングや資料作成に必要な情報を当社へ正確に伝えるものとします。支払いは、契約日から3日以内に当社指定の方法で行っていただきます。
    ・融資サポートコンサルティング料:融資額の5.5%(消費税込)。金融機関が利用者への融資を決定後に当社へ支払う費用です。支払いは、金融機関が利用者へ融資を決定した日から10日以内に当社指定の方法で行っていただきます。
    ・その他費用:当社が利用者の金融機関面接へ同行する場合の出張費等の実費がかかる際に、利用者の同意の上、支払う費用です。

支払いは、金融機関が利用者へ融資を決定した日から10日以内に当社指定の方法で行っていただきます。

    第6条(契約終了)

    本サービスは次のいずれかに該当する場合、契約終了となります。
    ・1社以上の金融機関から融資が行われ、かつ、第5条の必要な費用の支払いが全て完了した場合
    ・当社の紹介する金融機関では融資の実行が難しいと当社が判断した場合
    ・利用者からの申し出(ただし、当社指定の様式によります。)により、本サービスの利用を終了する場合
    ・天災等により当社の責によらず本サービスの続行が不可能となった場合

    第7条(契約解除)

    本サービスの利用開始後に、利用者が次のいずれかに該当すると当社が判断した場合には、当社はその理由について開示義務を一切負うことなく、かつ、事前の催告なく契約を解除し、本サービスの利用を中止することが出来るものとします。
    ・利用者が、過去に本利用規約に違反したことを理由に契約解除となった者である場合
    ・利用者が、本利用規約第9条に記載する禁止事項のいずれかに該当し、もしくは該当するおそれがある場合
    ・利用者による虚偽の申告が発覚した場合
    ・当社が求める情報又は資料の提供が利用者からなされない場合
    ・利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合
    ・利用者が、反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他の手段を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流または関与があると判断される場合
    ・当社からの連絡に対し、7日以上返信が無い、または不通の状態が続いた場合
    ・その他、当社が契約を解除せざるを得ないと判断した場合

    第8条(費用の支払い義務と返金)

    利用者は、第6条による契約終了、又は第7条による契約解除の場合においてもなお本利用規約に定める当社への支払い義務を負い、すでに当社に支払った金員の返還を請求することはできません。

    第9条(禁止事項)

    利用者は、本サービスの利用に際して、故意または過失の有無にかかわらず、自ら、又は第三者をして、以下に該当する行為を行ってはならないものとします。
    ・当社、もしくは第三者の人権、知的財産権等の法的権利を侵害する行為ないし公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為
    ・本サービスを利用したにもかかわらず本サービスの費用を支払わない行為
    ・当社、もしくは第三者に不利益又は損害を与える行為、又はそのおそれのある行為
    ・当社もしくは本サービスの信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為
    ・詐欺・脅迫など犯罪実行の手段や、犯罪の教唆・扇動のために本サービスを利用するなど、犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為
    ・当社に対して虚偽の申告もしくは資料の提出又は届出を行う行為
    ・法令に違反する行為
    ・反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
    ・その他、当社が不適当であると判断する行為

    第10条(個人情報の取扱い)

    当社は、利用者から得た利用者属性等の届け出の情報を、次の目的のために利用します。
    ・各種コンサルティング業務
    ・関連会社(グループ会社)によるサービスのご案内
    ・提携会社が提供するものを含む各種商品やサービスのご案内
    ・ご契約の維持管理
    ・当社業務に関する情報提供および運営管理、商品・サービスの充実
    ・当社が有する債権の回収
    ・その他上記に付随する業務

    第11条(個人データの第三者への提供および第三者からの取得について)

    当社では、次の場合を除いて、利用者の同意を得ることなく個人データを第三者に提供しません。
    ・法令に基づく場合
    ・当社の業務遂行上必要な範囲内で、委託先に提供する場合
    ・当社のグループ会社・提携先企業との間で共同利用を行う場合

    第12条(グループ会社、提携先企業との共同利用について)

    ・第10条に記載した利用目的のため、および持株会社による子会社の経営管理のために、当社とグループ各社、提携先企業との間で、以下のとおり個人データを共同利用します。
    ・個人データの項目 : 住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容等
    ・個人データ管理責任者 : 株式会社ビッグパートナーズ

    第13条(契約等の譲渡)

    当社は、利用者に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、利用者はそのために利用者の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

    第14条(秘密保持)

    利用者は、本サービスの遂行上知り得た当社の経営内容その他業務に関する一切の情報を、当社が事前に承諾した者以外の第三者に漏洩してはなりません。また、利用者は、本サービスに関連して当社がお客様に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。利用者が法人の場合、利用者の関係会社に対しても同様とします。

    第15条(本サービスの廃止)

    当社は、やむをえない事由が発生した場合には、本サービスの契約を終了させ、または本サービスの提供を廃止することがあります。この場合、利用者はすでに支払った金員の返還を当社に請求できません。

    第16条(紛争処理及び損害賠償)

    利用者は、本サービスの利用において当社又は第三者に対し損害を与え、紛争となった場合(お客様が本利用規約上の義務を履行しないことにより当社又は第三者が損害を被った場合を含む)は、利用者自身の責任と費用をもって、当該紛争を処理すると共に、かかる損害を賠償するものとします。

    第17条(準拠法)

    本利用規約の成立、効力、履行及び解釈には、日本法が適用されるものとします。

    第18条(合意管轄裁判所)

    本利用規約に関わる紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

    第19条(協議)

    本利用規約に定めのない事項、または本契約の解釈について利用者と当社との間で問題が生じた場合、利用者と当社は誠意をもって協議し、その解決に努めるものとします。

    ■プライバシーポリシー

    株式会社ビッグパートナーズ(以下,「当社」といいます。)は,本ウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)における,ユーザーの個人情報の取扱いについて,以下のとおりプライバシーポリシー(以下,「本ポリシー」といいます。)を定めます。

    第1条(個人情報)

    「個人情報」とは,個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし,生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日,住所,電話番号,連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌,指紋,声紋にかかるデータ,及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。

    第2条(個人情報の収集方法)

    当社は,ユーザーが利用登録をする際に氏名,生年月日,住所,電話番号,メールアドレス,銀行口座番号,クレジットカード番号,運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また,ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当社の提携先(情報提供元,広告主,広告配信先などを含みます。以下,「提携先」といいます。)などから収集することがあります。

    第3条(個人情報を収集・利用する目的)

    当社が個人情報を収集・利用する目的は,以下のとおりです。

    当社サービスの提供・運営のため

    ユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)

    ユーザーが利用中のサービスの新機能,更新情報,キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため

    メンテナンス,重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため

    利用規約に違反したユーザーや,不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし,ご利用をお断りするため

    ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更,削除,ご利用状況の閲覧を行っていただくため

    有料サービスにおいて,ユーザーに利用料金を請求するため
    上記の利用目的に付随する目的

    第4条(利用目的の変更)

    当社は,利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り,個人情報の利用目的を変更するものとします。

    利用目的の変更を行った場合には,変更後の目的について,当社所定の方法により,ユーザーに通知し,または本ウェブサイト上に公表するものとします。

    第5条(個人情報の第三者提供)

    当社は,次に掲げる場合を除いて,あらかじめユーザーの同意を得ることなく,第三者に個人情報を提供することはありません。ただし,個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。

    人の生命,身体または財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき

    公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき

    国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

    予め次の事項を告知あるいは公表し,かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき

    利用目的に第三者への提供を含むこと

    第三者に提供されるデータの項目

    第三者への提供の手段または方法

    本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること

    本人の求めを受け付ける方法

    前項の定めにかかわらず,次に掲げる場合には,当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。

    当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合

    合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

    個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって,その旨並びに共同して利用される個人情報の項目,共同して利用する者の範囲,利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について,あらかじめ本人に通知し,または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

    第6条(個人情報の開示

    当社は,本人から個人情報の開示を求められたときは,本人に対し,遅滞なくこれを開示します。ただし,開示することにより次のいずれかに該当する場合は,その全部または一部を開示しないこともあり,開示しない決定をした場合には,その旨を遅滞なく通知します。なお,個人情報の開示に際しては,1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。

    本人または第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

    当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

    その他法令に違反することとなる場合

    前項の定めにかかわらず,履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については,原則として開示いたしません。

    第7条(個人情報の訂正および削除)

    ユーザーは,当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には,当社が定める手続きにより,当社に対して個人情報の訂正,追加または削除(以下,「訂正等」といいます。)を請求することができます。

    当社は,ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の訂正等を行うものとします。

    当社は,前項の規定に基づき訂正等を行った場合,または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく,これをユーザーに通知します。

    第8条(個人情報の利用停止等)

    当社は,本人から,個人情報が,利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由,または不正の手段により取得されたものであるという理由により,その利用の停止または消去(以下,「利用停止等」といいます。)を求められた場合には,遅滞なく必要な調査を行います。

    前項の調査結果に基づき,その請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の利用停止等を行います。

    当社は,前項の規定に基づき利用停止等を行った場合,または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは,遅滞なく,これをユーザーに通知します。

    前2項にかかわらず,利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって,ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は,この代替策を講じるものとします。

    第9条(プライバシーポリシーの変更)

    本ポリシーの内容は,法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて,ユーザーに通知することなく,変更することができるものとします。

    当社が別途定める場合を除いて,変更後のプライバシーポリシーは,本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

    第10条(お問い合わせ窓口)

    本ポリシーに関するお問い合わせは,下記の窓口までお願いいたします。
    住所:東京都新宿区西新宿三丁目3番13号西新宿水間ビル6階
    社名:株式会社ビッグパートナーズ
    Eメールアドレス:info@big-partners.co.jp